IMF （国際通貨基金）が今年の世界経済の成長見通しを3.2％に引き下げた。　そして日本は来年マイナス成長だとか。

　多くの人の受け取り方は、世界経済に暗雲が漂ってきている、それで日本経済も下方に引きずられるといった弱気だろう。

　ていねいに考えてみよう。　世界経済が3.2％成長にスローダウンするといっても、そう悲観することはない。　これだけ、いろんな問題が噴出しているのに、それでも3％強の成長はするのだ。

　3.2％成長ということは、今年も世界経済は250兆円ほど拡大するのだ。　地球上全体でみると、今年1年間で日本経済の半分ほどの経済規模拡大があるということになる。

　ちょっと前までの4％強の成長から比べても、今年は拡大分が70兆円ほど少ないだけのこと。　中国リスクだとか大騒ぎしているが、別にそれほど悲観する必要もない。

　当然のことながら、世界中ではこの250兆円ほどの拡大分を手にしてやろうと積極果敢な企業はいくらでもある。　そう考えるに、ただ指をくわえているだけの弱気企業の方がダラシナイといえよう。　

　この、ダラシナイが日本経済の低迷につながっている。　ダラシナイをせんじ詰めれば、経営者の資質の問題に行き当たる。

　経営者とはどんな経済環境でも創意工夫を重ねて、企業の発展拡大を考える役割を持っている。　それができなければ、従業員に給料も払えないし、社会的な富の創出もままならない。　つまり、その企業の社会的な存在理由はないということになる。

　いろいろ工夫を重ねて、事業の拡大と持続的な発展を図るのが経営者の役割である。　経営者としての根幹部分を怠って、国の経済対策やアベノミクスの成長戦略による「おこぼれを待つ」だけのトップなど、一刻も早く引き下がってもらいたいもの。

　それができないエセ経営者が君臨する企業は淘汰されていくにまかそう。　失業が大量に発生する？　どちらにしても、そういった企業の将来はない。　社員は一刻も早く見切りをつけた方が賢明である。

　この辺りを、そろそろ皆で真剣に考えるべきだろう。　民間企業はもちろんのこと、政府系機関や団体も含めて、トップが経営者として相応しい仕事をしているかどうかを検証するのだ。　そして、ダラシナイ経営者を一掃してしまおう。

　検証の一番手は競争にさらすこと。　市場競争にさらしてやれば、企業の優劣や将来可能性は自ずからから明瞭になってくる。　その辺り、民間企業の間ではずいぶんとはっきりしてきた。

　ここから先は、円高とか何とかの対策を政府に迫る企業の要求などを突っぱねることだ。　そういった対策を講じるのも企業経営者の責任である。

　政府系機関や団体はどうする？　規制緩和と民営化によって、淘汰の原理が働くようにしてやろう。　もうひとつは、マスコミが非効率と税金の無駄遣いの温床となっている既得権益分野を徹底的に暴き出してやればいい。

　経営者としての資質に富むトップが続々と企業や政府系機関の前面に出てくれば、放っておいても日本経済は活性化する。

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