２０１６年つまり再来年の１月から始まるマイナンバー制度は、できるだけ徹底したものにしたい。　マイナンバー制度の導入で、上手くいくと財政破たんを回避できるかもしれないからだ。

　どのくらい徹底するかといったら、個人の全収入すなわち給与やボーナスはもちろん、事業収入や雑所得などすべてをコンピュータ把握させるのだ。　その中には、預貯金の利子収入から投資収益、年金の受け取り額あるいは生活保護給付まで、ありとあらゆる個人収入が入ってくる。

　国民一人ひとりの全収入がコンピュータ把握されることで、その額に応じた個人所得税を課すことで、公平公正な徴税が実行できる。　税率をどう定めるか、累進税率の傾き具合をどうするかは、予算との絡みで定めればよい。

　ここまで徹底すれば、逃げ切り世代ともいわれる高齢者層を含めて、個人個人の税負担で不公平感は一掃してしまえる。　本当に生活が苦しい人々への所得補てんも可能となる。

　もちろん、消費税の引き上げに伴う軽減税率の導入も不要となる。　生鮮食品以外はすべて消費税を課すことで、軽減税率が適用される線引き問題は無用とする。　低所得層に対しては、所得状況に応じてのキャッシュバックをすればいい。　

　ずいぶんすっきりするし、おそらくだが個人の所得税収額は大幅に増加するだろう。　ここまで日本が先進国で唯一といっていいほど、マイナンバー制度の導入に反対してきたのは、税をまったく払わないとか各種の税優遇措置を享受してきた人たちが多いからだ。　その人達にもきちんと税を払ってもらうのは当然のこと。

　個人のプライバシーが侵害される？　個人の所得状況がコンピュータ把握され、そのまま自動的にコンピュータ納税となるのだから、誰も覗けなくすれば済む話。　

　とりわけ、富裕層の税支払いに関しては、もうプライバシーなど存在しない。　先進国中心に世界各国の税当局が情報を共有するなど、すごい勢いで厳しくなっている。　スイスも含めてだが、守秘義務よりも税の徴収が優先される方向は、今後ますます強まる流れである。

　したがって、これからは税をどう逃れるかではなく、どんどん稼いで払うものは払うという堂々たる生き方が主流となってくる。　その中で、長期保有型の投信による財産づくりが圧倒的な有利さを誇るようになるだろう。

　なにしろ、投信は個人個人の信託財産として管理され、その運用においての税金は一切かからない。　売却した段階ではじめて、売却した分の利益の２０％が源泉徴収されるだけである。　税当局からしても、個別元本が明確に把握できているから、売却益課税以外に税を徴収しようがない。

　まあ、将来インフレも含めて、本格的な長期投資をしっかりやっておこう。