さあ選挙だ、国民の意思表示をしよう

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 あさっての日曜日は、いよいよ投票日となった。 こちらは、既に不在者投票を済ませているが、皆さんも万障繰り合わせて投票所へ足を運んでください。 日本を変えるため、元気にさせるためにも、今回の総選挙は大事な一歩となります。

 実をいうと、既に投票を済ませたものの、どうもすっきりはしないのが本音。 どの政党、どの候補者も日本経済の活性化とか成長政策といった表現を掲げてはいるが、選挙目当てのお題目を並べているだけといった感じ。 そういった政策なら是非とも投票したい、そんな意欲を高めさせてくれるような具体策が乏しい。

 一番の問題は、日本経済を抜本的に立て直す全体ビジョンに欠けていることだ。 こちらは常に具体的であり実践的である。 思うところを以下に書き並べてみよう。

 高齢化が進んでいるから、年金など社会保障費は膨れ上がる一途。 もう年金財政は持たない、だから予算での補填に頼る度合いが高まっている。 だったら、消費税を社会保障税に衣替えして、税率を毎年2%ずつ引き上げて15%にまで持っていく。 それでもって、国民の誰もが一定の年金を受け取れる恒久財源とする。 ともかく、年金は将来どうなるかといった国民の不安は一掃してしまうことだ。

 社会保障税は国民の全員が広く薄く負担することになるが、すべての人が老後に不安なく人生を送っていくための施策だから、誰も反対はしないはず。 その代わり、納税者番号を導入して国民全員のすべての所得(金融収入や年金の受け取り額も含む)をコンピュータ把握して、公平公正な納税を実施する。 これによって、よくうわさされる個人の所得税逃れや生活保護の不正受給は一掃できる。

 税ベースの国民皆年金制度を確立させる一方で、現行の国民年金の保険積み立て制度は廃止する。 それでもって、年金の積み立てから支給業務、そして運用に携わる人員とコストの大半を削減する。 これで、年金がらみの予算は大幅にカットできる。

 国民年金や公務員共済の積立額は170兆円ほどあるが、全額を国庫に入れてしまう。 現金はそのまま予算に計上できるし、運用資産のおよそ70%を占める国債は即刻償還してしまうことで、国債の発行残高を相当に引き下げる。 一方、保有株式は5年ぐらいかけてゆっくり売り上がっていく。

 なお、社会保障税ベースの国民皆年金制度の導入で、一切の不利益を発生させないことが重要。 既に年金を受け取っている高齢者やこれまで年金を積み立ててきた現役層には、いまの年金制度で約束している給付額をそのまま上乗せするのだ。 それだけ国の負担は増えるが、上乗せ額は年とともに減っていき最終的にはゼロになる。

 次に、成長戦略だ。 これは、徹底的な規制緩和と民営化に尽きる。 民間の事業意欲とビジネス感覚をフルに発揮させるようにもっていけば、新しい産業はいくらでも生まれる。 よく官業ビジネスは非効率で、なかなかうまくいかないといわれるが、それは当然のこと。 民間のビジネスだって全部が全部うまく行くわけではない。 だからこそ、工夫や改善が重ねられて、良いものだけが残るのだ。

 民間の事業意欲を高めれてやれば、民間の資金が動く。 つまり、国が借金を重ねて予算を投入する必要はない、 その分だけ、減税を実施する余裕が生まれる。 個人の所得税や法人税を大幅に下げることが、民間パワーを引き出す最大のインセンティブとなる。

 国としては、真に戦略分野と定めるところを明確に打ち出して、そこへ予算を重点投入することだ。 こればでの予算バラマキは利権の温存と既得権益者を食わせるだけの無駄金となるケースがほとんどだった。 だから、経済はまったく成長しない一方で、国の借金ばかりが膨れ上がったはず。 その悪循環を断ち切るのだ。

 まだ、いくつかあるが、もう時間がないから今日はここまでにしよう。 ただ、上に書いたものだけでも一気にやってしまえば、日本経済は見違えるほど元気になるはず。

 これだけ派手に変えるのは、抵抗が大きい? その抵抗が、日本経済の停滞の元凶なのだ。 そこをぶっ潰すことこそが、日本経済の再生となる。 誰でもいい、経済は生きものであって、それを元気にさせる経済センスを持った、真に勇気と実行力のある政治家が出てきてくれないものかな。

 

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