福島第一原発の事故を受け、この夏の電力不足が懸念されている。

休止中の発電所を再稼動させたり、

計画停電の実施で何とか乗り切ろうということだが、それでも足りないようだ。

この際だ、首都圏そして関東広域で省エネ機器への買い替え大キャンペーンを、

それこそ大々的にやったらいい。

エアコンや冷蔵庫などを最新の製品に換えると、電力消費量は相当に減るといわれる。

もちろん、洗濯機や冷蔵庫も省電力タイプが出揃っているし、

照明器具もLEDに切り替えるのも省エネに大幅貢献できる。

まだ使える家電製品を買い換えるのは、ちょっともったいない。

家計に余分な負担をかけることにもなる。

しかし、この際だ目をつむってでも買い替えるのだ。

それで、夏場の電力不足を補い、同時に個人消費を高めることになる。

東日本大震災による生産や消費の落ち込みは、そのまま成長マイナス要因となる。

それをすこしでも補うため、今は意識的に消費を増やさなければならない。

自粛の自粛で、日本経済の再生を早める必要がある。

できるならば、省エネ機器買い替え大キャンペーンを全国ベースでやるといい。

補助金とかだと制度の準備に時間がかかるから、夏の電力不足には間に合わない。

省エネ家電の買い替え費の半額を所得税控除にするのだ。

これなら、政府が発表するだけで、明日から実施できる。

そんなことしたら、税収不足が加速する？

いまのままだったら、経済活動落ち込みと企業業績悪化で、大幅な税収落ち込みは避けられない。

だから、消費を喚起してすこしでも税収入を引き上げるのだ。