2011年4月アーカイブ

NY株式市場はいい上昇軌道を描いている。

株価全般は、2008年9月のリーマンショック前の水準を軽く超えてきた。

ひるがえって日本は、かれこれ20年にわたる経済政策のもたつきで、

潜在的な成長力を削ぎ落とすばかりだった。

そこへ、東日本大震災で大きなダメージを蒙った。

悔しいけど、日本の株価の上昇力は弱い。

しかし、それで負け犬になる気はない。

政治がダメでも、生活者と企業が頑張れば日本経済はいくらでも元気になれる。

生活者としては、ちょっと背伸びをしてでも消費を高め、

預貯金に寝かせてあるお金を長期投資にまわすのだ。

多くの企業が必死に頑張っているのだ、われわれ生活者も気合を入れて戦い抜こうではないか。

明日から連休、ゆっくり休める人はたっぷり英気を養ってもらおう。

いま、それどころでない方々も多数おられようが、負けてはおれません、一緒に頑張りましょう。

どちらの人々も、長期投資でお金に働いてもらうことに関しては連休もなしだ。

今日はさわかみ投信の月次報告書の発送日、

お客様に戦いモード一杯のレポートを気合をこめて送るぞ。

５月２日は朝から夜までびっしり予定が入っており、ブログはお休みです。

セイコーエプソンの労働組合が2008年に設立したユニオン投信は世界で初めての試みというか、

これまで誰も考えたことのなかったコンセプトである。

労働者の利益を代表するはずの労働組合が、

資本主義の華ともいえる投信会社を作ってしまうという、前代未聞の価値創造をやってのけてしまった。

もともと労働組合の活動がいつまでも賃上げ闘争だけではないだろうと、

エプソン労組は早い段階から組合員や従業員のライフプランニングとか社会貢献活動に視点を移していた。

もちろん、確定拠出型年金である日本版401Kプランへの取り組みも早かった。

いろいろ積極的にやっている間に、大きな問題にぶち当たった。

それは、日本にまともな意味で生活者の見方になろうと設計された金融商品が存在しないという現実。

積み立て定期、各種保険、投信など金融商品は山ほどあるが、

どれもビジネス収益追求のためのものであって、生活者つまり受益者の利益は後回しが常態化している。

ないならないで、真に生活者の味方になる金融商品を作ってしまえということになって、

エプソン労組はユニオン投信を設定したわけだ。

なぜ投信なのか？

誰もが1万円から参加できて、自分年金あるいは財産づくりを目指せるからだ。

本格派の長期保有型の投信であれば、長期投資で世の中にお金をまわしていく作業もやってしまう。

それはそのまま経済の活性化につながっていき、生活者にとってどれだけ嬉しいことか。

そのユニオン投信に多くの労働組合が強い関心を寄せている。

組合員や従業員、下請けさんや出入り業者さん、

そしてそれらの家族、はたまた地域住民のすべてが、

長期保有型の投信を通して財産作りや自分年金づくりを目指せるなんて、すごいじゃないか。

まさに、労組が前面に立って世に訴えるべきだろうという流れが強まっている。

これから、面白い展開が見られるだろう。

今日は20時からインベスターズTVの生放送。

下でご覧いただけます。

http://www.investors-tv.jp/live/

民間企業による保育園と学童の施設を3ヶ所見学した。

0歳児から小学生まで元気に集団生活を送っているのをみて、

こういう感じで小さい時から社会生活を体感していくのは、子供たちにとってすごくいいことだなと思った。

また、そこで働いている園長さんはじめスタッフの方々の生き生きとした仕事ぶりも印象的だった。

こんな雰囲気だったら、子供を預ける親たちにとっても安心だろう。

親は親で思う存分、自分の仕事に打ち込める。

朝7時過ぎから夜は9時ごろまで子供たちを預かる仕事は、責任も重いし大変なことである。

でも、そういったサービスが受けられるから、若い親たちは安心して家族を増やせる。

一番確実な少子化対策となり、日本社会や経済の活性化につなげることができる。

それなのに、社会福祉法人など官が絡むと、いろいろできない理由ばかりが並んでしまう。

民間ビジネスだったら当たり前にできるが、官には難しい。

しかし、世の中が必要としているのは、安心して子供たちを預けることだ。

官ができないのなら、もっともっと民間に任せてしまえばいいはず。

民間任せだと、なにをやらかすか分からない業者も出てくる？

日本の役所はどうも勘違いしている。

サービス業というものは、サービスを提供しようという側の論理なんて関係ない。

サービスを受ける側から、選ばれるものなのだ。

広く透明公正に競争させれば、まともなところほど人気が集まるだけのこと。

ろくなサービスしか提供できないところは、どんどん捨てられていく。

官が担当すべきは、業者を随時チェックすることだ。

それこそ夜討ち朝駆けで、民間業者のサービスぶりをチェックして、

子供たちを任せられないと思われる業者は排除すればいい。

民間のようなきめ細かなサービス精神を発揮できなくても、

官らしく法に基づいた監督指導をきちんとやってくれれば良い。

保育園に限らず、日本では官あるいはその関連のビジネスが多すぎる。

彼らにはサービス業本来の、需要者から選ばれるという感覚がないから、

押し付けと非効率な仕事しかできない。

社会にとっては無用の存在である。

もっともっと民営化を進めて、官は官本来の仕事に徹するべきである。

出張が集中するので、ブログは明日から火曜日までお休みになります。

いよいよ企業が自家発電に本腰を入れ始めた。

東京電力の原発事故により、

今夏は大幅な電力不足が避けられないことから、

計画停電や大幅な節電努力が求められている。

企業活動とりわけ生産現場で電力の供給が不安定になったりは大いに困る。

それならそれで、自家発電能力を高めて電力不足に対応せざるを得ない。

もともと日本の工場は全体でみると、

使用電力の40％ほどを自家発電してきた。

総発電量は東京電力のそれと匹敵するといわれる。

この際、自家発電能力を高めようという投資が出てくるのは、

極めて自然の流れである。

ガスタービンやマイクロガスタービンあるいは燃料電池の進化で、

技術的には問題ない。

残るは、企業の投資意欲だけだった。

今回、いよいよ踏ん切りがついた。

あちこちの企業で自家発電投資が本格化してくると、

おもしろいことになる。

量産効果で価格が下がり、

自家発電ブームが全国に広がることになろう。

それは、分散型電源の普及を早め、

スマートグリッド社会への第一歩となる。

今から企業訪問なので、今日はここまで。

大震災と原発事故を受けて、

日本社会や経済のありようを変えなくてはといった意見を耳にするようになって来た。

その背景には、

このままではまずいぞ、ジリ貧どころではなくなると、国民の多くが感じているからだろう。

一番の問題は政治なんだろうが、どうも政治に期待はできそうにない。

既得権益層はもちろんのこと、

選挙民を含め既存の仕組みを崩したくないという気持ちが、日本社会に深く根を下ろしている。

その一方で、このままではダメだという意識もでてきた。

どっちを採るのと聞かれると、どっちも大事と応えるのが、国民の多くに共有の感覚だろう。

こういう時ほど、断固たる決意で日本の進むべき方向を指し示すのが政治家の役割。

そういった政治家らしい政治家に登場してもらいたいところだがは、ちょっと期待できそうにない。

どうしようか？

生活者レベルで動き出せばよい。

このままではダメだと思うなら、

どうすれば良いのか一人ひとりが考えて、その方向へ向かって行動すればよい。

どうせ既得権も利権もないのだから、しがらみなく素直に考えることができるはず。

こういった社会に住みたい、こんな世の中をつくって行きたいと思い描く方向へ、

先ずは日々の生活の舵を切る。

一人ひとりがはっきりした方向性を持って生活していくようになれば、それだけでも社会は変わり始める。

その上で、長期投資をどんどん進めよう。

こんな社会を築いていきたいと思う方向で経営している企業を、株主となって熱烈に応援するのだ。

日本をこうしたいとはっきり方向性を持った生活者株主がどんどん増えていけば、

企業もますます社会意識を高めざるを得ない。

これだけでも、日本はずいぶん変わると思えない？

気がついた人から先へ先へ進み出すことで、すこしずつ新しい社会の方向がみえてくる。

いつか圧倒的多数の人々の納得するところまで行ってしまったとき、

日本は変わったと万人が認めるのだろう。

福島第一原発の事故現場では、

多くの人々が放射能汚染と戦いながら日夜分かたず頑張っている。

作業員の方々は本当にご苦労様である。

原発問題が悪化したり長引けば、　東北から関東圏の放射能被害では済まなくなる。

大気汚染や海洋汚染といった形で、世界中に影響が及ぶ。

それもあって、米国やフランスそしてロシアなどは国防レベルの最先端技術までも、

日本への提供を申し出てくれている。

なかには、

日本がお家芸としているロボットに関しても米国やフランスから放射能対応型を提供されるとのこと。

本来なら、こういう時にこそ日本のロボット技術が、原発事故現場で大活躍していてもおかしくないところ。

現場作業員のかたがたを放射能汚染の危険からいくらでも守ることができる。

同時に、日本のロボットを如何なく世界にアピールできるはず。

ところが、日本には原子力安全神話というものがあって、

そのようなロボットなど開発の必要なしということで、お蔵入りとなっていたようだ。

原発事故など起こりようがないから、

そこで放射能対応型のロボットなどが活躍する可能性はないということらしい。

生命の危険にさらされるところほど、ロボットに頑張ってもらわなければならない。

原発事故現場はもちろん火災や水害などの最前線で大活躍してこそ、ロボットの価値は高まる。

また、その準備を怠りなくしておくことこそが国家戦略のはず。

その辺りが欠落しているのは、

なにがなんでも原子力シフトを進めようとする政治や利権といったものが絡んでいるからという見方も十分できる。

それでも、何のための技術なのか、

どういうときを想定しての技術開発なのかといった戦略的思考は、

国の運営や企業経営にとって絶対に欠かせない。

そのためのコストなど知れているのだから。

ひとたび問題が起こってからでは、対策コストが膨大となるだけではない。

今回でもそうだが、世界注視の下で米国やフランスのロボット技術をお披露目させてやるだけ。

日本のロボットは実験室でのお遊びレベルね、となってしまう。

技術者にとっては悔しい限りだろうが、国家戦略的にも大きな損失だという考え方が、

どうして出てこないのだろう。

生活者としてもっともっと頑張ってもらいたと思う企業を、株主となって応援するのが長期投資である。

応援するという以上は、皆が売り逃げに走っている時に

"まかせておけ"

と、断固たる買いを入れるぐらいでなければ話にならない。

皆が売ってくる時とは、景気悪化で業績の下振れ懸念が出てきたとか、

天変地異や突如の事故が発生したりで、株式市場が暴落症状をきたすときである。

そういった時に、ボロボロに売られている株価をみて、

どこの誰が株式を拾い集めているか知れたものではない。

ずっと生活者にとってありがたい経営をしてくれていた企業なのに、

株主が代わってしまって短期の利益追求に走り出したら、、生活者にとって嬉しくはない。

生活者の味方ということで、毎日の消費を通して応援してきたのに、もうその気も失せてしまう。

身の回りの会社の経営が次々と短期指向に変わっていくとなれば、

われわれの生活自体がどんどん殺伐となっていく。

だったら、わけの分からない株主の登場を許す前に、

われわれ生活者が株主になってしまえばよい。

暴落相場を買い向かうというのは、長期投資の出発点であるが、生活防衛でもあるのだ。

いまのような震災被害や原発問題で売られがちな株式市場は断固として買い向かう？

当然だろう。

大きく売られたら、どんどん積極的に買っていく。

資金のありったけを投入してでも買おう。

集中的な売りが一段落して、株価も小康状態になってきたら、

下値に買いを分厚く入れていこう。

無理して上値を買いに行くことはないが、

売り込んできたらいくらでも買ってやるわいという強い意思表示を、

実際に買い注文を入れておくことで市場の内外に示すのだ。

株価というものは面白いもので、

下値に分厚い買いが入ってくると安心感が高まり、自然と上値を追う展開となっていく。

その先は、株価上昇が次々と新たな買いを呼び、いわゆる本格的な上昇相場となっていく。

われわれ長期投資家は暴落時にたっぷり買っておいたから、

戻り相場から上昇相場のどこで売っても、十分なる利益確定ができる。

株価が上昇してくればわけの分からない投資家が登場してくる懸念が遠のいていくから、

応援の手を緩めても構わないということだ。

昨夜18：30からさわかみ投信弊社会議室で、

山に生きるまつりという映画の上映会があった。

これは、さわかみ財団が主催して上記の研究所長である姫田忠義氏の作品を鑑賞する企画の第2回目。

姫田さんは1961年以来、

日本の基層文化を映像で記録研究することを目指して出発した民間の研究所を主催しておられる。

日本列島を軸に人と自然との深い対応と共生の在りようを　"基層文化"　と捉え、

いまを生きる人々（庶民）の生活を見つめ続けてこられた。

その半世紀近い活動のなかから、現在119本の映画作品と150本余りのビデオ作品が生まれている。

40年50前の日本人の顔つきを映像で見ると、いろいろ考えさせられる。

正直でひたむきで、自然をあがめつつ心豊かに生き抜いている姿には、

すがすがしい美しさがみなぎっている。

こういう映像をずっとフイルムに収めてこられた姫田さんの思いは、

われわれ日本人の宝として長く大切にしていきたいもの。

上映会の後、姫田さんのお話がある。

映画を撮っていたときの背景などを独特の語りで話してもらえる。

自分はインベスターズＴＶの生放送が入っていたから中途で失礼させてもらったが、

最後まで残った社員たちはただただ感動しましたの一言。

次回は、7月13日（水）です。

よろしかったら、是非お出かけください。

日本には、国内総生産の1.6倍にも上る個人の預貯金マネーがある。

そこから生み出される富（利子収入）は年0.02％ほどでしかない。

もったいないという言葉が世界でも通じるようになっているが、

その日本語そのままを平気な顔して放置しているのが、この国である。

個人の預貯金マネーのたとえば10％だけでも,

経済の現場に流れ込むように仕向けてやれば、日本経済はどうなるか。

まずは、76兆円の資金が預貯金から引き出されるマイナス分を考慮しなければならないが、

銀行の預貸率が74％にまで下がっている現実から、企業融資が圧迫される心配はない。

むしろ、銀行にとって集まりすぎの預金を減らせるメリットもある。

懸念されるとすれば、

76兆円の預貯金マネー流出で一部に保有国債を売却する動きが出てくることだろう。

それは、長期金利の上昇をもたらし、

国の国債利払い負担を拡大させてしまったり、借入金の多い企業の経営にしわ寄せが来たりする。

しかし、これだけ大量に国債を発行してきているのだから、

いずれ時間の問題で長期金利の上昇は覚悟せざるを得ない。

それが早まるだけで、むしろ経済の健全化を促進させる起爆剤となる。　

一方、プラス効果は絶大である。　なにしろ、76兆円もの個人マネーが消費や投資にまわるのだ。

国内総生産の16％近い資金が日本経済の現場に新規投入されるのだから、

とんでもなく巨大な景気刺激効果が期待できる。

そうなれば当然のことながら、金利水準も上がり始めるから、

預貯金の残り90％分に対する利子収入も増加する。

景気は良くなり利子収入も増えるのだから、家計にとって文句はない話となる。

そもそも、これだけ巨額の預貯金マネーが年0.02％の利子に甘んじていることが異常なのだ。

その異常さをちょっと是正することで日本経済はいくらでも元気になれる。

さて、問題はどうやって預貯金マネーを動かすのかだ。

本来なら政治の役割だが、どうも期待できそうにない。

となれば、われわれ長期投資家が頑張るしかない。

どんどん長期投資を進めていって、その成果が世のモデルとなうことで、

多くの個人や家計に対し長期投資の良さを発信できるはず。

今晩は、恒例のインベスターズＴＶ生放送です。

http://www.investors-tv.jp/live/

でご覧になれますので、どうぞ。

東日本大震災で被災された方々はもちろんのこと、

全国各地の工場などでも災害復旧や復興の戦いが急ピッチで進んでいる。

また、福島第一原発の事故現場で放射能汚染と不眠不休で闘っている作業員のみなさんも、

本当にご苦労様である。

あちこちで懸命の努力を重ねている人々の姿をみるに、これはまさに経済の原点だよねと思わされる。

とんでもないことになってしまったが、それを言っていても始まらない。

一人ひとりが、また各企業も、生きていくためにやれることは何でもやるのだ、

という行動がどんどん出てきている。

そういった自助の行動は動物でも人間でも、本来は当たり前のこと。

ところが、生活が豊かになってくるにつれて、

毎日の生活はあって当たり前といった感覚が普通になってしまう。

あって当たり前が、突然なくなると大変な事態だの大騒ぎとなる。

しかし騒いだところで、なにも解決しない。

なくなったらなくなったで、なんとしてでも元に戻すのだという生存本能をフル発揮するしかない。

このあたりの自助意識と行動が被災地でも全国各地の工場でも、すごい勢いで高まってきている。

"現場はそんな気楽なものではない、みな必死だ"

と叱られても構わない。

そのぐらいの迫力が、日本の政治や経済にずっと求められていた。

それが、この災害で経済の現場から出てきているのは心強いものがある。

国や政治にやってもらわなければならないことは一杯ある。

しかし、それを待っては荒れない。

やれることからどんどんやっていくのだという自助自立の行動こそが経済の原点である。

もちろん、われわれ長期投資家は自助の努力を重ねている企業を、迫力を持って応援していく。

今日の夜は大阪で、明日は静岡でセミナー。

毎週末いつものことだが、

全国あちこちで日本経済を元気にさせようぜと訴える気合がどんどん高まっている。

被災地のみなさんも、原発事故現場で必死で戦っている作業員のみなさんも、

全国の製造現場で生産設備の復旧を急いでいるみなさんも、みな頑張っている。

もちろん、震災のずっと前から不況やデフレと闘ってきた人々を含めて全員に共通するのは、

なんとか日本経済が元気を取り戻してもらいたいという思いだろう。

こういう時ほど、優れた政治指導者が彗星のように現れてくれるのが理想。

世界トップクラスの生産力と消費市場を擁し、同l時に世界最大の債権国でもある日本だ、

まともな指導者さえ出てくれば3年ぐらいで日本経済を立て直してしまえるだろう。

残念ながら、バブル前もそうだったし、

バブル崩壊後の失われて20年の間もそうだったが、日本は優れた指導者を欠いている。

もしかして、とんでもなく優秀な政治指導者が明日にでも登場するのかもしれない。

あるいは、このままずるずるとモタモタ政治が続くのかもしれない。

いまのままだったら、限りなく後者だろう。

はっきりしているのは、われわれ生活者にとってジリ貧はもうゴメンだということ。

この20年まったくいいところなしで来て、

リーマンショックやら大震災やらの度に、元気が削がれていく。

もう、いい加減でジリ貧サイクルから脱却したいもの。

政治がダメなら、われわれ生活者が自助努力で経済活性化を図ればよい。

なんとかしなければの思いはある、それを実行に移す資金つまり預貯金残高はたっぷりある。

後は、どう消費を高めどう企業の前向き投資を引き出すかだ。

ひとつの有効な鍵は、長期投資を本格かさせることであるのは論を待たない。

要は、経済の現場にお金がどんどんまわって行くようにする事だ。

そのきっかけとして、長期で応援したいと思う企業の株をどんどん買っていけば、

株価上昇で消費拡大そして企業の投資活発化を生み出せるのだ。

とにかく長期投資だ。

月曜日のブログはお休みです。

長期投資は休みなしですよ。

東日本大震災で企業の業績見通しが不透明から下方修正の方向へシフトしつつある。

それを受けて、株価全般は売られがちとなっている。

いつもなら、円安を好感して日本の投資家がドドッと買い群がるところだが、

大地震の被害と原発事故でびくびく心理が蔓延しているのか、どうしても売り先行となる。

こうなると、われわれのような長期投資家しか動けない。

そもそも行動パターンが違う。

目先の業績動向など、はじめから無視しているし、株価が下がれば買うことしか考えない。

これからも当ブログで繰り返し書くことになるが、長期の株式投資は株主になることである。

間違えても、株価を追いかけて値ざや取りに走るものではない。

だから、震災復興で必死に頑張っている企業の株が売られたら、

よっしゃ任せておけと応援の買いを入れるのは当然のこと。

業績見通し下方修正の可能性がある？

これだけの災害の後だ、

いまは業績どころか被災地復興と日本経済の再生が、なによりも優先される。

目先の投資採算などはじいている時ではない。

とにかく応援だ。

災害復興が成って、日本経済に元気が戻れば、企業の収益も回復してくる。

長期投資のリターンも自然と積み上がってくるだけのこと。

いまは目先の利益など無視、自分だけ安全地帯に逃れようなんてセコイ収益計算もなしでいこう。

それでこそ、本物の長期投資家になっていけるというものだ。

福島第一原発の事故を受け、この夏の電力不足が懸念されている。

休止中の発電所を再稼動させたり、

計画停電の実施で何とか乗り切ろうということだが、それでも足りないようだ。

この際だ、首都圏そして関東広域で省エネ機器への買い替え大キャンペーンを、

それこそ大々的にやったらいい。

エアコンや冷蔵庫などを最新の製品に換えると、電力消費量は相当に減るといわれる。

もちろん、洗濯機や冷蔵庫も省電力タイプが出揃っているし、

照明器具もLEDに切り替えるのも省エネに大幅貢献できる。

まだ使える家電製品を買い換えるのは、ちょっともったいない。

家計に余分な負担をかけることにもなる。

しかし、この際だ目をつむってでも買い替えるのだ。

それで、夏場の電力不足を補い、同時に個人消費を高めることになる。

東日本大震災による生産や消費の落ち込みは、そのまま成長マイナス要因となる。

それをすこしでも補うため、今は意識的に消費を増やさなければならない。

自粛の自粛で、日本経済の再生を早める必要がある。

できるならば、省エネ機器買い替え大キャンペーンを全国ベースでやるといい。

補助金とかだと制度の準備に時間がかかるから、夏の電力不足には間に合わない。

省エネ家電の買い替え費の半額を所得税控除にするのだ。

これなら、政府が発表するだけで、明日から実施できる。

そんなことしたら、税収不足が加速する？

いまのままだったら、経済活動落ち込みと企業業績悪化で、大幅な税収落ち込みは避けられない。

だから、消費を喚起してすこしでも税収入を引き上げるのだ。

日本の経済政策は、まず予算を確保して、

それをどう政策実行に移していくかという流れにある。

根っこには、経済にしても何にしても、とにかく国が仕切っていくのだという根本哲学がある。

まだ日本全体が貧しく資金もなかった頃ならいざ知らす、

世界最大の債権国で民間に資本の蓄積が進んだいま、もっと経済政策の幅を広げても良いはず。

すぐ予算予算というのでなく、どうやって民間の資金を活用するかを考えるのだ。

被災地の復興でも、ただただ補正予算を組むことしか考えない。

もう既に巨額の国債発行残高を抱え込んでいるというのに、

さらに10兆円を上回る予算の原資を確保しなければならない。

さあどうするかで、時間はどんどん過ぎていく。

どうして預貯金を動かそうという発想が出てこないのだろうか。

たとえば、7年満期時に3％の利子とインフレ調整分を上乗せして、

全額償還する復興公債の発行を発表する。

そのうえで、首相なりが国民に向かって誠実にまた切実に、

復興公債の購入に協力してほしいと訴えればよいのだ。

いまだったら、国民の多くが被災地の人々のために何かできないかという気持ちで一杯である。

そこへ、被災地復興の債券購入で協力できるとなれば、きっと多くの国民の賛同を得られる。

何しろ、預貯金に寝かせておいても年0.02％ぐらいの利子しかつかないのだから、

7年満期の復興公債を購入して7年で3％プラスインフレ率の利回りとなれば、ずっとマシである。

国債発行も復興公債も国の借金が膨れ上がるだけ？

その通り。

大きな違いは、個人の預貯金に直接アプローチして7年定期の代わりに復興公債を発行する点だ。

一度この流れを作ると、個人マネーに対し　"貯蓄から投資へ"　を促しながら、

日本経済の再生を図る直接金融の道が一気に広がる期待大なのだ。

そうなると、日本経済全体でみるに国の予算つまり国債依存は急激に減っていく。

その先には、

民間資金で民間が主体になって社会インフラを築いていく図式が見えてくるはずである。

なにもかも国がやらなければならないと決め付けるのではなく、

民間でやれることは民間の創意工夫で効率よくやって行ってよいはず。

経済なんてものは、人々の生活とそれを支える企業の生産供給活動で成り立っているのだから、

民間がもっともっと主体的に動いて住みやすい社会を築いていくのだ。

さわかみ投信のオフィスは、

四ッ谷駅から上智大学を経てホテルニューオオタニヘ向かう途中にある。

右側が真田濠といわれるお堀の土手になっている。

土手の上に見事な桜が並んでいる。

先週の火曜日辺りから一本の桜が先発咲きしたのを受け、全体が一部から二部咲きとなってきている。

それで、昨日の日曜日にオフィスでお花見をした。

2階なので、、会議室の目線まっすぐに堂々たる桜が、まだ二咲きながらぱっと迫ってくる。

外は寒いが、オフィスの会議室からなら、最高の眺めとお酒を楽しめる。

と書いてくると、なにをこんな時にと叱られそう。

実は、そこに主眼があって、昨日急遽お花見をやることになったわけだ。

自粛を自粛しようという立て付けで。　

いま、世の中は被災地のみなさんの御苦労を思いやってか、

消費をはじめ生活全般に自粛ムードが高まっている。

気持ちはみな一緒だが、それはまずい。

みながお金を使わなかったら、経済活動はどんどん縮小してしまう。

それはそのまま、被災地の復興をお手伝いする日本経済の体力を削ぎ落とすことになる。

経済も社会も、お金を使うことでまわっている。

とにかくお金は使うことだ。

ただし、使い方を工夫することは重要である。

どうかっこよく使うか、一人ひとりの美学が問われると意識したいもの。

昨日のお花見も、日本経済をどう元気にしていくか、

個人それぞれなにができるのかといった話題に終始した。

いつもの本気の勉強会になってしまった、ちょっとお酒を楽しみながら。