米国の中間選挙で民主党が大敗した。

 これで、オバマ大統領の政策運営が難しくなったとマスコミは報じている。

 まあ、その辺のところは今後の展開を見ておけばよい。

 いつの選挙でも、

 よほど大事件がない限り、民意は身近な利益を求める方に集中しがちである。

 今回は景気浮上や失業対策において、

 これといった成果が出ていないという米国民の不満が投票結果に表面化したと思われる。

 それを受けてというか、

 議会運営上やむを得ないという現実問題もあって、

 オバマ大統領は共和党の主張を入れた政策を打ち出すケースが多くなると思われる。

 つまり今後は、

 より即効性の高い景気浮上策が次々と打ち出されるのではなかろうか。

 折りしも、米連邦準備理事会（FRB）は6000億ドルの国債購入プランを発表した。

 米政府の積極政策はこれからいろいろ出てくるのだろうが、

 どれも景気や株式市場にとってはプラスの支援材料になるはず。

 ここまでは、一般的な読み筋だろう。

 われわれ長期投資家は、もう少し深く考えてみよう。

 まず、オバマ大統領が打ってきた景気や金融対策が、

 具体的な成果となって表面化してくるには、それなりの時間がかかる。

 それほどに金融バブル崩壊の傷は深かった。

 それに対し、米国民は中間選挙でより性急な結果を求めた。

 ということは、これまで打ってきたいろいろな政策に加えて、

 さらに対策が上乗せされることになるわけだ。

 おそらく米国経済の浮上は相当に早まるだろう。

 一方、株式市場の反応はまだまだ控えめといっても構わない状況にある。

 やはり金融バブル崩壊の痛手が尾を引いており、

 なかなか強気になっれない投資家が多い。

 ところが企業はとみれば、

 収益の回復トレンドは加速しているし、手元流動性も史上最高のレベルにある。

 どこかですごい反発高がみられるのかも。

 楽しみである。