今日、とある影響力のある方から国民ファンド構想について詳しい説明を求められた。

 いろいろ質問されたが、とりわけ高齢者の預貯金をどう動かすかで議論が白熱した。

 日本の個人金融資産1452兆円のうち、60歳以上の方々が60％を保有している。

 この方々は日本経済の高度成長に乗って、ひたすら預貯金による財産づくりに励んできた。

 その人たちに長期投資といっても、なかなかピンと来ない。

 一方、1452兆円の40％である580兆円を保有している現役層にとっては、

 これからの人生で給与所得の安定的な確保や年金の備えに対しても、

 もはや国や会社に頼っておられない。

 自分の問題として考える必要がある。

 そこに、国民ファンドを政策提言する社会的かつ時代的意義がある。

 日本の場合、

 とかく高齢者層の預貯金を如何にたとえば株式投資に向かわせるかといった議論が多い。

 こちらの考えは、嫌がる高齢者に無理してもらうよりも、

 自分の問題として長期投資を必要としている現役層に動いてもらう方が早いと思う。

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【国民ファンドで日本経済を活性化する】

日本株市場は買えば上がる環境にある①

　タイミングとしても今は絶好である。バブル崩壊後20年にわたって日本経済がジリ貧状態から抜け出せない理由の一つに、時価や株価の大幅下落をその後も低位低迷を続けている点が挙げられよう。ずっと逆資産効果が働いてきたわけだ。

　株価不振の背景には、企業や銀行の持ち合い解消や生保の政策保有削減がある。それらが構造的な売り圧迫要因として、日本株市場全体にずっと重くのしかかってきたわけだ。

　1988年～89年には全発行株式数の54％を占めていた持ち合いと政策保有は、いまや10％を切るまでに激減した。（大和総研調べ）そこへ、生保の一般勘定による株式投資比率の削減も上乗せされてきた。日本株の過半を所有していた企業や銀行そして生保といった法人株主たちが、バブル崩壊後これまで一方的な売りを強行してきたわけだ。日本の株価がすさまじい勢いで売り崩され、かくも無残に長期低迷したのも当然だろう。

　つづく・・・