お金を貯め込むのは、老後が不安だから?

 日本の現状をみるに、年金だけで老後の生活を成り立たせていくのは、ますます厳しくなっていく方向にある。 それが老後不安という言葉に象徴され、多くの高齢者のみならず中高年層をして、貯蓄に縛り付けてしまっているわけだ。 なんとも寂しい老後設計である。 もっと明るく堂々と老後を迎えることはできないものか? そのあたりを今日は考えてみよう。 ふた昔ほど前までは、お金をせっせと貯め込む人はほんの一部だった。 大半の人々は、ささやかな貯蓄があるぐらいだったけれども、老後不安とかは誰も意識 …続きを読む

長期投資塾がスタート

 いよいよ今日の18時半から、長期投資塾が始まる。 頼もしいことに、入塾願いが殺到して、そのうち102名が入塾となった。 皆さん、すごく熱い思いを寄せてくれているので、先ずはわれわれの塾がどんなものかを体験してもらおうと102名に合格通知を出した。 まあ、2~3か月もすれば、塾生の数は30名ちょっとに削ぎ落とされてしまっていることになろう。 それだけ厳しい運営をしていく。 最近の日本で大きな問題となってきているのは、有意の人たちを厳しく鍛えていく環境がどんどん減っていってい …続きを読む

ESG投資の意味、わかりますか?

 最近は、ESG 投資という言葉があちこちで飛び交っている。 今朝の日経新聞でも、世界の機関投資家運用の30%がESG投資を標榜しているとのこと。 ESG とは、環境(Enovironment)や社会(Societty)そして企業統治(Governance)ということで、その分野に厳しい視線をもった投資を実践しますということだ。 それは結構なことだと、単純に喜んではいけない。 われわれ本格派の長期投資家からすると、「そんなもの当たり前のこと。 なにを、今さら格好つけて標榜し …続きを読む

この株高トレンド、どこまで強気になるの?

 世界の株高トレンドに引っ張られるようにして、日本株市場もようやく重い腰を上げてきだした。 だからといって、日本株は出遅れているから、その分を挽回すべく今後すごい上昇が見込まれるという感じでもない。 快調なピッチで上げているNY市場あたりが調整に入ったら、たちまち日本株はいつもの腰抜け状態に戻ろう。 いつもの腰抜けと書いたところが、今日のテーマである。 これは、個人投資家というよりも機関投資の行動パターンを観察してのこと。 マスコミ報道によると、機関投資家や郵貯などが日本株 …続きを読む

国破れて山河あり、、、、

 昔、国語の授業で漢詩を学んだ時に、杜甫の「春望」の1節に「国破れて山河あり」というのが印象的だった。 国家は滅亡して往時の面影はないが、山や河は昔と変わらず、そこに存在しているといった意味だが、人為と普遍的なものとを見事に対比させてくれている。 長期投資も、まったく同じ感覚である。 国や企業の栄枯盛衰は世の常だが、そこに住む人々の生活は変わることなく織りなされていく。 人々の日々の生活を支える企業の生産と供給活動も、一時として止ることはない。 人々の生活と企業のビジネス活 …続きを読む

選挙公約で、金利を上昇させますよというのは?(後篇)

 どの政党も選挙公約で日本経済を活性化させるとかいっているが、お題目ばかりで具体的かつ将来展望が開けるような活性化案はない。 一例はアベノミクスで、戦後最長の景気上昇を実現したという。 統計上の数字ではそうかもしれないが、景気回復の実感はまったくないではないか。 昨日の続きに入ろう。 この24年間ずっと家計にしわ寄せを与え続けてきた超低金利そしてゼロ金利政策は、デフレ克服や日本経済の活性化になんら効果をもたらしていない。 効果の出ていない政策をズルズル続けることには、そろそ …続きを読む

選挙公約で、金利を上昇させますというのは?(前編)

 衆議院選の公示で、いよいよ選挙戦がスタートする。 どの政党も、票集めに有利なスローガンを掲げて選挙民の関心を引こうとするのは、毎度のこと。 日本経済の成長率を高めるとか、活力のある社会を目指すとか、お題目はいろいろ並べられている。 ただ、どれも聞き飽きたセリフばかり。 これこれこうして、日本経済の活性化を図ろうといった具体的で、かつ納得性の高い経済政策というは、ほとんどお目にかからない。 たとえば、金利水準を通常の3%~4%に戻して、個人や家計の利子所得を奪う政策に終止符 …続きを読む

長期投資塾(その4)

 2週間後の、10月19日から長期投資塾が開講となる。 昨日までで99名の入塾願いが寄せられた。 それも全国各地から。 皆さん、予想以上に真剣に本物の長期投資というものを学びたいと言っている。 月1回だから、遠い地方からでも通うという人も、数名いる。 ただ、それぞれの思いには、かなりの開きがある。 われわれから長期投資を学べば、自分の株式投資にプラスになるはずという期待の人もいる。 一方では、長期投資の文化を広め、持続的な経済発展に貢献したいという志の高い応募者もいる。   …続きを読む

金融が経済の主役ではない

 英国病を克服したサッチャー首相の功績は、誰も否定できない。 米国経済を立て直したレーガン大統領の功績も、歴史の1ページを飾るに相応しい。 しかし、両国とも金融に頼る経済構造に傾斜しての復活であり、それが正しい道であったかどうかは、これからの歴史が証明することになる。 もともと金融は経済の潤滑油であり血液に過ぎず、経済の主役ではない。 ところが、最近の両国では金融という新しい産業がGDPの10数%~20%を占めるようになっている。 大量の雇用や高度な潤滑油機能でもって、新た …続きを読む

票集めの選挙公約でいいのか?

 10月22日の総選挙に向けて、政治家たちの動きが激しくなってきた。 その目的は、いかに大量の投票を獲得するかだ。 自分の当選のためもあるし、より大きな政治勢力を確保して権力を握ろうというのもある。 とにかく票を集めることが優先される。 票を集めるとなれば、投票者の心証を良くする必要がある。 したがって訴える公約も、票につながるような甘い人参ばかりとなる。 なかには、当選した後は知らん顔という代議士もいるが、多くは選挙戦での公約に大なり小なり縛られる。 となると、票集めのた …続きを読む